公図と地番参考図とは

公図・地番参考図・Geonex

公図（登記所備付地図）とは

「公図」とは、法務局（登記所）に備え付けられている地図の通称です。法的には不動産登記法 第 14 条 第 1 項に基づく地図（いわゆる「14 条地図」）と、それに準ずる図面（いわゆる「旧 17 条地図」）の総称として使われます。作成・管理しているのは国（法務局）で、登記申請や境界確認の際に参照される公的図面です。

地番参考図とは

各市区町村（自治体）が固定資産税の課税業務などのために独自に作成・管理している、地番の位置確認用の図面です。自治体によって「地番参考図」「課税地番図」「字図」など呼称や提供形式が異なります。原典としては法務局の公図を参照しつつ、自治体独自の航空写真・現地調査結果・過去の測量成果などを組み合わせて整備されています。

Geonex の位置づけ

Geonex は、法務省が一般公開している「登記所備付地図データ」（公図のデジタル XML データ）を加工し、ブラウザ上で地番をオンライン閲覧できるようにした民間サービスです。表示・出力しているのは法務省公開の登記所備付地図データ（公図のオンライン版に相当）であり、自治体が作成する地番参考図そのものではありません。

公図・地番参考図・Geonex の違い

実務では、登記申請や境界確認の正式照合では公図を、事前の位置確認や CAD 取り込みでは登記所備付地図データのオンライン閲覧（Geonex 等）を、自治体内の課税業務関連では地番参考図を、と用途に応じて使い分けるのが一般的です。

図面の見方（共通の構成要素）

公図・地番参考図・Geonex のいずれも、土地の境界（筆界）で区切られた多角形と、各多角形の中央に書かれた地番（例: 12-3）で構成されています。読み取りに必要な共通要素は次の通りです。

• 地番：各筆を識別する番号。「○○町 12 番 3」のように所在（町名・大字など）と組み合わせて土地を特定します。
• 筆界：隣接する土地との境界線。図面上では多角形の辺として表現されます。
• 縮尺：図面の縮小率。1/500、1/1,000、1/2,500 などが代表的です。
• 方位：通常は上が北。図面の方位記号で確認します。
• 図郭：1 枚の図面が表す範囲の枠線。広域を見るときは隣接図郭をつなげる必要があります。

各図面の正式な取得・閲覧方法

① 公図（登記所備付地図）を取得する

公図は法務局が管理する図面で、入手経路は次の 2 つです。請求時点で法務局が保有する最新情報を取得できるため、分筆・合筆など直近の変動を確認したい場合はこの経路が確実です。

• 法務局・地方法務局の窓口：「地図／地図に準ずる図面の写し」を請求。1 件あたり数百円の手数料。
• 登記情報提供サービス（民事法務協会）：オンラインで取得可能。ログイン／未登録の場合はこちら（平日 8:30〜23:00／土日祝 8:30〜18:00）

② 自治体の地番参考図を取得する

自治体が作成する地番参考図は、市区町村ごとに窓口と提供形式が異なります。

• 市区町村の資産税課（固定資産税課）の窓口：「地番参考図」「課税地番図」「字図」などの呼称で提供。提供可否・手数料・形式は自治体ごとに異なります。
• 自治体の Web サイト：一部の市区町村は GIS として Web 公開。「○○市 地番参考図」等で検索してください。

③ Geonex で登記所備付地図データをオンライン閲覧する

事前調査・位置確認の段階で公図（登記所備付地図）データを素早く確認したい場合は、Geonex のマップから無料で閲覧できます。全国 47 都道府県・約 2.38 億筆の地番を表示し、地番をクリックすれば所在・面積・隣接関係を確認できます。

Geonex からの出力（SIMA / DXF / PDF / CSV）

Geonex で表示している登記所備付地図データは、選択して各種ファイル形式でダウンロードできます。CAD への取込や社内資料への貼り付けに利用可能です。

出典表記：「登記所備付地図データ」（法務省, G空間情報センター 提供）を Geonex が加工して使用。

Geonex で地番から検索する

住所や地名から地番を絞り込むには、マップ上部の検索バーが使えます。「市区町村名 + 地区名 + 地番」のいずれかを入力すれば候補が一覧表示されます。

• 例：「相馬市 中村 12-3」「田村市 船引町 124」のように所在と地番を一気に入力
• 住所からの逆引きにも対応。ランドマーク名（例:「東京タワー」）からの絞り込みも可能
• 都道府県 → 市区町村 → 地区 → 小区域 の階層ドリルダウンで一覧から選ぶこともできます