利用規約 - GEONEX

適用

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する運営者とユーザーとの間の権利義務関係を定めるものであり、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

本サービスは現在ベータ版として提供されています。ベータ期間中は仕様・機能・提供条件が予告なく変更される場合があります。

アカウント登録

本サービスの一部機能（お気に入りの保存、出力履歴、選択セットの保存・共有の管理など）は、アカウント登録のうえログインすることで利用できます。地図の閲覧・検索などの基本機能は登録なしでも利用できます。SIMA / DXF / CSV / PDF の出力にはアカウント登録が必要です（無料会員登録するとベータ期間中は無制限）。

登録情報（メールアドレス等）は、正確かつ最新の内容をご登録ください。
パスワードはユーザー自身の責任で管理してください。第三者への貸与・共有はできません。
アカウントを通じて行われた操作は、当該アカウントのユーザーによる操作とみなします。
不正利用が確認された場合、運営者はアカウントの停止または削除を行うことがあります。
有料プランは、1人につき1台までの同時ログインとなります。同じアカウントで別の端末からログインした場合、先に使用していた端末のセッションは終了します（終了した端末には理由を表示します）。一定時間操作がない場合、そのセッションは自動的に終了し、他の端末からログインできるようになります。複数の方が同時にご利用になる場合は、人数分の席がある Team / Office プランをご利用ください。

料金

ベータ期間中、本サービスの全機能は無料でご利用いただけます。

正式版リリース時に有料プランを導入する予定です。導入の際は、料金・機能の内容を事前に本サービス上で告知します。無料期間中に保存されたデータ（お気に入り・出力履歴等）は、有料プラン導入後も引き継がれます。最新の料金は料金プランをご確認ください。

有料プランは、お申し込み時に初回分を課金し、以降は毎月の契約更新日に自動で更新・課金される継続課金です。お支払いはクレジットカードにより行われ、決済は決済事業者（Stripe）を通じて処理されます。

契約期間の途中でプランを変更された場合、差額は日割りで精算します。上位プランへの変更（アップグレード）では差額を変更時点で即時に課金し、下位プランへの変更（ダウングレード）では未使用分をアカウント残高（クレジット）として次回以降のお支払いに充当します（現金でのご返金は行いません）。解約は現在の契約期間の終了時に有効となり、当月分の返金は原則として行いません。詳細は特定商取引法に基づく表記をご確認ください。

地図データの出典と利用条件

本サービスで表示・出力されるデータの出典は以下のとおりです。

筆ポリゴン・地番・基準点等「登記所備付地図データ」（法務省, G空間情報センター提供）を Geonex が加工して使用

国有林（小班・林班・林道）「国有林GISデータ（2024（令和6）年度版）」（林野庁）（出典ページ）を Geonex が加工して作成。ライセンス: 公共データ利用規約（第1.0版）PDL1.0。データ基準日 2024年4月1日。位置・面積等が現地と一致しない場合があり、権利関係を証明するものではありません。

地番図オープンデータ（45 自治体）各自治体が公開する地番参考図を Geonex が加工して使用。データ名・公開者・ライセンスは自治体ごとに異なるため、地図上で区画を選択した際の詳細パネルにも表示しています。地番の配置を示す参考図であり、筆の形状・筆界や権利関係を示すものではありません。

自治体ごとの出典・ライセンスを表示

「旭川市地番参考図（2025-05-13）」（旭川市）／ CC BY 2.1 JP

「室蘭市地番参考図」（室蘭市）／ CC BY 4.0

「江別市地番参考図（2026-07-14(R8.1.1時点)）」（江別市）／ CC BY 4.0

「恵庭市地番参考図（2026-07-06(R8.1.1時点)）」（恵庭市）／ CC BY 4.0

「北広島市地番参考図（2026-07-16(R8.1.1時点)）」（北広島市）／ CC BY 4.0

「音更町地番参考図（2026-01-01）」（音更町）／ CC BY 4.0

「仙台市地番参考図（2026-07-13）」（仙台市）／ CC BY 4.0

「鹿角市地番参考図（2024-12）」（鹿角市）／ CC BY 4.0

「いわき市地番参考図（2025-01-01）」（いわき市）／ CC BY 2.1 JP

「水戸市地番参考図（2026-01-01）」（水戸市）／ CC BY

「利根町地番参考図（2026-05-18(R8.1.1時点)）」（利根町）／ CC BY 2.1 JP

「上三川町地番参考図（令和8年7月1日）」（上三川町）／ CC BY 4.0

「越谷市地番参考図（R7.1.1時点(2025-09-04)）」（越谷市）／ PDL1.0

「入間市地番参考図（2026-06-05）」（入間市）／埼玉県オープンデータポータル利用規約（公共データ利用規約 PDL1.0）

「横瀬町地番参考図（R8.1.1時点）」（横瀬町）／埼玉県オープンデータポータル利用規約（公共データ利用規約 PDL1.0）

「小鹿野町地番参考図（R8.1.1時点）」（小鹿野町）／埼玉県オープンデータポータル利用規約（公共データ利用規約 PDL1.0）

「我孫子市地番参考図（R7.1.1時点(2025-09-24)）」（我孫子市）／ CC BY 4.0

「町田市地番参考図（2026-04-01(R8.1.1時点)）」（町田市）／ CC BY 4.0

「国立市地番参考図（R7.1.1現在）」（国立市）／ CC BY 4.0

「富山市地番参考図（R8.1.1版(2026-06-30)）」（富山市）／ CC BY

「伊東市地番参考図（令和8年1月1日時点（データセットページ更新日2026-07-10））」（伊東市）／ CC BY 4.0

「磐田市地番参考図（ファイル名はr8（令和8年）基準。静岡県オープンデータカタログ側の同一データセット(fuji-643)の最終更新記載は2017-06-12（LinkDataミラー: https://linkdata.org/work/rdf1s5228i））」（磐田市）／ CC BY 2.1 JP

「裾野市地番参考図（R8.1.1時点(2026-07-08)）」（裾野市）／ CC BY 4.0

「伊豆の国市地番参考図（R8.1.1時点(2026-07-16)）」（伊豆の国市）／ CC BY 4.0

「半田市地番参考図（2025-01-01基準）」（半田市）／ CC BY 4.0

「豊田市地番参考図（R8.1.1時点(2026-05-15)）」（豊田市）／ CC BY 4.0

「名古屋市地番参考図（R8.1.1時点(2026-04-01)）」（名古屋市）／ CC BY 4.0

「伊賀市地番参考図（2026-04-15）」（伊賀市）／ CC BY 4.0

「泉南市地番参考図（R8.1.1時点）」（泉南市）／クリエイティブ・コモンズ表示4.0 国際（CC BY 4.0）

「岬町地番参考図（2025-08-01(R7.1.1時点)）」（岬町）／ CC BY 4.0

「伊丹市地番参考図（2025-04-23(R7.1時点)）」（伊丹市）／ CC BY

「加古川市地番参考図（2025-07-04）」（加古川市）／ CC BY

「川西市地番参考図（R7.1.1時点）」（川西市）／ CC BY 2.1 JP

「奈良市地番参考図（R7.1.1時点）」（奈良市）／ CC BY 2.1 JP

「香芝市地番参考図（R7.1.1現在）」（香芝市）／ CC BY 4.0

「広陵町地番参考図（R7.1.1時点）」（広陵町）／クリエイティブ・コモンズ表示4.0 国際（CC BY 4.0）

「福山市地番参考図（2024年度版）」（福山市）／ CC BY

「坂出市地番参考図（R8.1.1時点）」（坂出市）／ CC BY 4.0

「善通寺市地番参考図（R8.1.1時点）」（善通寺市）／ CC BY 4.0

「香南市地番参考図（2025）」（香南市）／ CC BY 4.0

「直方市地番参考図（R7.1.1時点(2025-06-23)）」（直方市）／ CC BY 4.0

「中間市地番参考図（R8.1.1時点(2026-06-09)）」（中間市）／ CC BY 2.1 JP

「嘉麻市地番参考図（R8.1.1時点）」（嘉麻市）／クリエイティブ・コモンズ表示2.1 日本（CC BY 2.1 JP）

「長与町地番参考図（R7.1.1時点(2025-10-01)）」（長与町）／ CC BY 4.0

「熊本市地番参考図（R7.1.1時点(2026-06-03)）」（熊本市）／ PDL1.0

都市計画（用途地域・防火地域・高度地区等）「国土数値情報（都市計画決定情報データ）」（国土交通省）（出典ページ）を Geonex が加工して作成。提供元の記載: 本データは、建築確認申請や不動産重要事項説明等の手続に用いることを保証するものではなく、参考情報としての利用を想定しています。範囲は概ねの位置を示すもので、最新でない場合があります。

洪水浸水想定区域（想定最大規模）「国土数値情報（洪水浸水想定区域データ）」（国土交通省）（出典ページ）を Geonex が加工して作成。洪水浸水想定区域が指定されている河川が対象で、内水氾濫・高潮・津波は含みません。

土砂災害警戒区域「国土数値情報（土砂災害警戒区域データ）」（国土交通省）（出典ページ）を Geonex が加工して作成。提供元の公開条件: 本データは概略的な位置を示すもので、法定図書ではありません。宅地建物取引業法に基づく重要事項説明等の根拠や、申請資料には利用できません。都道府県ごとに追加の利用条件が定められている場合があり、該当する場合は画面に表示しています。京都府は提供元の条件により収録していません。

行政区域界「国土数値情報（行政区域データ）」（国土交通省）／測量法に基づく国土地理院長承認（複製）R 7JHf 351 を Geonex が加工して使用

背景地図地理院タイル（国土地理院）。国土地理院のサーバーから利用者のブラウザへ直接読み込んで表示しており、本サービスでの保存・再配信は行っていません。画面での閲覧はコンテンツ利用規約に従うかぎり手続きなくご利用いただけますが、背景地図を含む PDF の印刷・配布など閲覧以外の利用については、利用者ご自身による測量法に基づく承認申請が必要となる場合があります。私的利用、同一企業内での利用、提出先が 1 者に限られる添付資料は申請不要です。判断の手順は国土地理院の地図の利用手続をご確認ください。

本サービスから出力したデータ（SIMA / DXF / CSV / PDF 等）を公開物・成果物に利用される場合は、各データの利用規約（登記所備付地図データ利用規約等）に従い、出典を明記してください。業務でご利用の際は、必要に応じて公式データとの照合をお願いします。

禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為（自動化ツール等による大量アクセス・一括取得を含む）
本サービスの提供するデータを、運営者の許可なく複製・再配布・再販売する行為
不正アクセス、またはこれを試みる行為
他のユーザーまたは第三者になりすます行為
本サービスの運営を妨害する行為
リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコード・内部構造を解析する行為
その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為

違反が確認された場合、運営者は事前の通知なく、当該ユーザーの利用制限・アカウント停止等の措置を行うことがあります。

知的財産権

本サービスを構成するプログラム、デザイン、ロゴ、文章等に関する知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの権利の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。

ユーザーが本サービスから出力したデータ（SIMA / DXF / CSV / PDF 等）は、第 04 条の出典・利用条件の範囲内で、ユーザーの業務にご利用いただけます。

サービスの変更・中断・終了

運営者は、以下の場合、ユーザーへの事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。

システムの保守・点検・更新を行う場合（データ更新に伴う一時停止を含む）
地震・停電・障害等の不可抗力により提供が困難となった場合
その他、運営者が中断を必要と判断した場合

また、運営者は事前の告知をもって本サービスの内容変更・提供終了を行うことができます。提供終了の際は、保存データのエクスポート手段を合理的な範囲で提供するよう努めます。

免責事項

本サービスは現状有姿で提供されます。運営者は、本サービスの内容・データについて、正確性・完全性・特定目的への適合性を法律上許容される範囲で保証しません。データの品質向上には継続的に努めます。

本サービスの利用または利用不能によりユーザーに生じた損害について、運営者の故意または重過失による場合を除き、運営者は責任を負わないものとします。運営者が責任を負う場合であっても、その賠償額は、有料プラン利用中のユーザーにあっては直近 12 か月間に当該ユーザーが支払った利用料金の総額を、無料で利用するユーザーにあっては金 0 円を上限とします。

組織向けプランについて

複数人で利用する組織向けプラン（Team / Office 等）の提供時には、組織内でのデータ共有機能を提供する予定です。組織の管理者（オーナー）は、組織運営上の必要（紛争対応・退職時の引き継ぎ等）がある場合に、組織メンバーが組織内に保存したデータを閲覧できる場合があります。詳細は提供時に本規約またはプラン規定で定めます。

規約の変更

運営者は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。重要な変更がある場合は、本ページまたは本サービス上で告知します。変更後に本サービスの利用を継続された場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

準拠法・管轄

本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合、運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせよりご連絡ください。