水害・土砂災害の情報に対応しました

用途地域・道路と都市計画区域・ 防火地域ほかに続いて、ハザード情報を収録しました。

種類	面数
洪水浸水想定区域（想定最大規模）	約 1,651 万
土砂災害警戒区域	約 176 万

土砂災害の内訳は、警戒区域（イエロー）約 89 万、特別警戒区域（レッド）約 84 万、 指定前（基礎調査結果の公表段階）約 2.6 万です（京都府を除く 46 都道府県）。

区画情報パネル

筆を選ぶと「土地の条件」の中に表示されます。

洪水浸水想定（想定最大規模）
  3.0m以上 5.0m未満

土砂災害警戒区域
  土砂災害特別警戒区域（土石流）  ○○地区
  特別警戒区域では建築物の構造に関する規制があります。

浸水深は 6 段階（0.5m 未満 / 0.5〜3.0m / 3.0〜5.0m / 5.0〜10.0m / 10.0〜20.0m / 20.0m 以上）です。 国が管理する河川と都道府県が管理する河川の想定が重なる場所では、深い方を表示します。

「筆の一部だけ重なっている」場合

区画情報は筆の中心の位置で判定しています。そのため、中心では該当しなくても、 筆の端が区域と重なっていることがあります。

そこで、筆の形と区域を重ねて計算し、一部だけ重なっている場合は注意書きを出すようにしました。

中心の位置ではなく、筆の重なりで表示しています

「筆の中心が区域を通っているか」で決まる、という決まりはありません。 中心の 1 点で判定するのはあくまで計算上の都合で、規制も調査も 「その土地が区域にかかっているか」で決まります。

そこで表示は筆に重なる区域を主役にしました。端だけ重なる区域も同じ並びに 出します。特に土砂災害特別警戒区域の構造規制は、端が重なっていても関わって くるためです。

中心の位置の値は、筆が複数の深さや区域にまたがるときに「筆の中心の位置では 〜です」と添えるにとどめています。

洪水浸水想定（想定最大規模）
  0.5m未満 〜 5.0m以上 10.0m未満
  筆の中心の位置では 3.0m以上 5.0m未満 です。
  ⚠ 筆の約 45% が浸水想定区域と重なっています。

土砂災害警戒区域
  土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）  ○○地区
  土砂災害特別警戒区域（筆の一部が重なります）
  特別警戒区域では建築物の構造に関する規制があります。

筆が完全に区域の中に入っている場合は、この注意書きは出しません。 すべてに出すと、本当に確認が必要な筆が埋もれてしまうためです。

土砂災害については、これまで中心の位置しか見ていませんでした。中心では警戒区域でも、 筆の端が特別警戒区域と重なっている土地が実際にあります。構造規制の有無に関わるところなので、 見落とさないようにしました。

地図での色分け

「表示設定 → 土地の条件」に 2 つのチェックボックスを追加しました。

• 洪水浸水想定 … 浸水深の 6 段階を色分け
• 土砂災害警戒区域 … 警戒（イエロー）/ 特別警戒（レッド）/ 指定前

色は自治体が公開しているハザードマップと同じ配色にしています。 独自の色にした方が他のレイヤーと重ねやすいのですが、実務では自治体のハザードマップと 見比べることになるため、同じ色である方が照合しやすいと考えました。

レイヤーを複数表示すると凡例が長くなるため、凡例はスクロールできるようにしています。

ご利用にあたっての制限

土砂災害警戒区域のデータには、提供元が定めた利用条件があります。

本データは縮尺 1/25,000〜1/50,000 相当の精度で作成されており、概略的な位置を示すものです。 法定図書ではありません。そのため、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明等の根拠への利用ならびに 申請資料や根拠を示す必要がある資料への利用はできません。 （国土数値情報「土砂災害警戒区域データの公開条件」より）

この機能は、現地に行く前・書類を取り寄せる前にあたりを付けるための道具です。 重要事項説明や申請の根拠としては、自治体が発行する資料をご利用ください。

また、都道府県ごとに追加の利用条件が定められている場合があります。該当する場合は 区画情報パネルに表示しています。京都府については提供元の条件により収録していません。

収録の範囲について

• 洪水：洪水浸水想定区域が指定されている河川が対象です。内水氾濫・高潮・津波は含みません
• 土砂：区域コードに「指定前」（基礎調査結果の公表段階）が含まれます。 指定済みのものとは色と表示を分けています。京都府は収録していません
• 縮尺の都合で、境界の付近には差が出ることがあります

出典

• 洪水: 「国土数値情報（洪水浸水想定区域データ）」（国土交通省）
• 土砂: 「国土数値情報（土砂災害警戒区域データ）」（国土交通省）

いずれも Geonex が加工して使用しています。

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